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ルイヴィトンの偽物を購入した場合

様々なケースがありますが本格的な詐欺の場合、詐欺師は商品購入者がその後に取る行動というのは把握済みです。 既に連絡先が無いということもよくあることですし、またあったとしても「確かに正規品を送っている。現在お持ちになっている偽ブランド品は他で購入したものではないか。」 そのような対応をされたりもします。偽ブランド品業者が偽物を送った事実を確定するだけでも大変なんです。警察やショッピングモールは商品が引き渡された取引についての介入には消極的です。 一方だけの意見を信用することはまずありません。世の中には偽者が送られてきたと言いがかりをつけ、恐喝をするような者もいるからです。

本格的な詐欺にあった場合は警察に被害届けを出し、その後の対応は警察にまかせることがよいでしょう。インターネットにはお金を取り戻す方法として、 内容証明の送り方から始まり、様々なやり方が紹介されていますが、そのような事が通じる相手なら、最初の段階で返品に応じていることでしょう。 お金を取り戻す為にもお金が必要です。内容証明を行政書士など、業者に頼んだ場合には何万円というお金が必要ですし、また自分で作るにしても作成に必要な情報収集など 沢山の時間が必要となります。その時間をお金に換算したらいくらになるでしょうか。ただでさえ偽物を購入し損をしている状態で、さらにそのお金を取り戻す為にお金をかける、 最終的な損失はいくらになるのでしょう。自分がそれに携わる時間もお金として計算してみて下さい。取り戻すのではなく被害額を最小限する、これも一つの考え方ですよ。 警察に被害届けを出すので、決して泣き寝入りをすると言うわけではありません。 偽ブランド品業者は沢山の偽物を販売します。当然、被害届けもそれ相応な数になり、きっと警察が動くことでしょう。

でも残念ながら被害にあった偽ブランド品業者が警察により摘発されたとしても、お金が戻ってくる確率は低いです。 お金を取り返す為の手助けは警察も基本的にはしてくれないんですね。警察は被害届により動き、内容を法律に照らし問題があれば被告に刑事罰を与えます。 裁判所は提訴により動き、問題を法律に照らし、解決するための判決を下します。詐欺師の場合、当然、刑事罰を与えられます。でもその刑事罰の内容には「被害者への保証」は含まれていません。 被害者が詐欺師を提訴したとしましょう。通常なら、詐欺師には金銭を支払うようにと裁判官から言い渡されることでしょう。 (裁判の行方はその時々の事情により変動します。ここでは見解は一般的な考え方です。)でも詐欺師がその判決に素直に従うでしょうか。 そのような素行のよい詐欺師はあまりいませんし、またほとんどの詐欺師はまた同じことを繰り返し行います。 裁判所が強制的に動いてくれる”強制執行”というものもありますが、そこに行き着くまでには長い道のりが必要ですし、 また強制執行が行われたとしても、詐欺師が被害額に見合うものを持っているとは限りません。

被害届けはどこに出せばよいか

被害届は最寄の警察署に提出してください。相談は都道府県の警察本部のハイテク犯罪を担当している部門でも受け付けてもらえます。 詳しくは、こちらをご覧ください。 http://www.npa.go.jp/cyber/

参考サイト

よく使われる言葉: 真贋(しんがん) 意味:ほんものとにせもの「―の鑑定」